経費削減コラム
法人取引における金融機関の補償方針
法人取引(インターネット・バンキング)の補償もされる
次々に新しいウイルスが生み出され不正送金被害が後を絶たない昨今、万が一被害に合ってしまった時に金融機関は補償をしてくれるのでしょうか。

一般社団法人全国銀行協会は平成26年7月17日に「法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する補償の考え方」を公表しました。
その中で『今後、会員銀行は、インターネット・バンキングの信頼性を高め、お客様に安心してご利用いただくために、法人のお客さまの被害に対する補償を個別行の経営判断として検討するものとする』(抜粋)と記しています。

この考えに基づき、各金融機関ではインターネット・バンキングにおける不正送金等被害に対して全部又は一部について補償する考えを示しています。ただし、条件や補償金額については「1契約者ごとに年間5,000万円まで」「1事故あたり1,000万円まで」など各金融機関で差がありますので、お使いの金融機関の規定を確認しておきましょう。

補償の対象外になるケース
全ての不正送金被害が補償されるわけではありません。補償の対象外となるケースはどのようなものがあるのでしょうか。

■銀行が導入しているセキュリティ対策を実施していなかった
(ワンタイムパスワードの正しい利用、電子証明書の正しい利用など)

■身に覚えのない残高変動や不正取引が発生した場合に、一定期間内に銀行へ通報していなかった

■不正取引が発生した場合の、一定期間内の警察への通報を怠った

■不正取引が発生した場合の、銀行による調査、警察による捜査の協力を行わなかった

■正当な理由なく、他人に ID・パスワード等を回答した。あるいは、安易に乱数表やトークン等を渡してしまった

■パソコンや携帯電話等が盗難に遭った場合において、ID・パスワード等をパソコンや携帯電話等に保存していた

■銀行が注意喚起しているにも関わらず、注意喚起された方法で、メール型のフィッシングに騙される等、不用意に ID・パスワード等を入力してしまった

■会社関係者の犯行であることが判明した

■パソコンの基本ソフト(OS)やウェブブラウザ等、インストールされている各種ソフトウェアを最新の状態にしていなかった

■パソコンにインストールされている各種ソフトウェアで、メーカーサポート期限が経過したものを利用していた

■セキュリティ対策ソフトを導入または最新の状態にしていなかった

■パスワードを定期的に変更していなかった


金融機関ごとに明示している補償条件に多少違いがありますが、利用者側(法人)に過失があった場合は補償の対象外となるケースが多いようです。利用者は日常の正しい運用、そして万が一不正送金が発覚した際には金融機関や警察への報告など、速やかな対処が必要ということをしっかりと認識しておきましょう。

法人利用者に推奨されているセキュリティ対策
さらに、法人の利用者に推奨されているセキュリティ対策項目が挙げられているので確認します。

■パソコンの利用目的として、インターネット接続時の利用はインターネット・バンキングに限定する

■パソコンや無線LANのルータ等について、未利用時は可能な限り電源を切断する

■取引の申請者と承認者とで異なるパソコンを利用する

■振込・払戻し等の限度額を必要な範囲内でできるだけ低く設定する

■不信なログイン履歴や身に覚えがない取引履歴、取引通知メールがないかを定期的に確認する


確かに、これらの対策をすればセキュリティレベルは向上するでしょう。とはいえ、「パソコンの利用目的として、インターネット接続時の利用はインターネット・バンキングに限定する」「パソコンや無線LANのルータ等について、未利用時は可能な限り電源を切断する」といった対策は、インターネットの活用が業務に当たり前となっている状況を考えると、実施が難しい企業も多いかもしれません。

参照 一般社団法人全国銀行協会
「銀行および法人のお客さまに求められるセキュリティ対策事例」
「補償減額または補償せずの取扱いとなりうるケースについて」

インターネットの利便性を保ち、安全に送金する方法

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